学校法人日本福祉大学（以下、「学園」という。）は、基本的人権の尊重と個人情報保護の観点から個人情報保護法などの関連法令を遵守するとともに、以下の基本方針に基づき、個人情報保護及び個人情報の適正な取り扱いに関する学内規程の整備、実施、継続的な見直し及び改善を行い、個人情報の保護に努める。

　なお、本方針においては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象外とし、別途「学校法人日本福祉大学特定個人情報等の取扱いについての基本方針」にて定めるものとする。

1. 法令の遵守について

当室は、個人情報保護に関する法令および各省庁ガイドライン、その他関連法令を遵守し、それらの趣旨に沿った業務運営に努めます。

• 個人情報保護法等関連する法令を遵守する。
• 個人情報の保護あるいは取り扱いに関して、学内諸規程を遵守する。

2. 個人情報の収集について

• 個人情報を収集するときは、適正かつ公正な手段により、必要最小限の範囲で収集する。
• 個人情報を収集するときは、利用目的を具体的に明示し、本人の同意を得た上で、収集する。
• 個人情報を収集するときは、以下の場合を除き、直接本人から収集する。
• 本人の同意がある場合
• 個人の生命、身体、財産の保全上緊急を要する場合
• 法令あるいは学内諸規程の定めるところにより、正当な理由があると認められた場合

3. 個人情報の利用について

• 収集した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、収集にあたって明示した利用目的以外の目的では利用しない。
• 本人の同意がある場合
• 個人の生命、身体、財産の保全上緊急を要する場合
• 法令あるいは学内諸規程の定めるところにより、正当な理由があると認められた場合
• 明示した利用目的以外の目的で利用する場合は、本人の同意を得るか、あるいは通知をして利用する。

4. 個人情報の第三者提供について

• 収集した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供しない。
• 本人の同意がある場合
• 第三者提供を中止するための手続きを明示し、本人が第三者提供の中止を請求できる場合
• 個人の生命、身体、財産の保全上緊急を要する場合

5. 個人情報の管理について

• 個人情報の正確性を保ち、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩などを防止し、個人情報を安全に管理するために適切な管理措置あるいは情報セキュリティ対策を講じる。
• 全ての教職員に、個人情報の保護および適正な管理について、教育・研修活動を実施し、個人情報の適切な取扱いについて周知徹底する。
• 保有する個人情報が不要となった場合には、安全かつ確実な方法で速やかに廃棄または消去する。

6. 個人情報の学外への持ち出しについて

• 個人情報の学園外への持ち出しは原則として禁止する。
• 以下のいずれかに該当する場合は、個人情報の学園外への持ち出しを認める。
• 個人情報を使用する業務を学園外の企業等に委託する場合
• 授業運営に係る資料（試験答案・成績評価表など）で、業務上、または正当な教育活動の遂行に必要な場合
• 個人の生命、身体、財産の保全上必要な場合
• 法令あるいは学内諸規程の定めるところにより、正当な理由があると認められた場合
• 災害発生などにより学園内での保管・管理が困難になった場合
• 業務の一部を企業等に委託する場合は、機密保持契約あるいは守秘義務契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、その扱いを管理、監督する。
• 個人情報を学園外に持ち出す場合は、学内諸規程に従って持ち出す。
• 個人情報を学園外に持ち出した教職員は、個人情報管理者として、法令を遵守し、学内諸規程に従って個人情報を4. 安全に保管・管理しなければならない。

7. 個人情報の開示、訂正、消去、利用停止について

• 本人が自己の個人情報について開示を求めた場合には、該当の情報を開示する。
• 本人が自己の個人情報の訂正・消去・利用停止を求めた場合には、速やかに対応する。
• 上記の対応をする場合は、適切な方法で本人である事を確認したうえで対応する。
• 上記の対応ができない場合は、その理由を本人に通知する。

8. 個人情報の管理責任者及び取り扱い窓口の設置について

• 個人情報の管理責任者を設置し、適正な管理に努める。
• 本学における個人情報の取扱いに関する窓口を設置し、個人情報当事者からの質問・苦情などに適切に対応する。

9. 事件・事故について

• 個人情報の紛失・盗難・漏洩などの事件・事故が発生した場合は、法令及び学内諸規程に従って、迅速かつ適切な対処に努める。

2005年11月22日制定
2013年9月16日改正
2014年5月2日改正
2015年4月1日改正
2016年4月1日改正